割合としては、昨年度と同様、要介護４の方が最も多く３１．５％で、次いで要介護３の方が２７．７％、要介護５の方が２２．６％となっております。
次に、（３）現在の
生活場所別内訳です。
これは、申し込まれた方が現在どこで生活しているかを調べたものでございます。割合としては昨年度と同様、自宅が最も多く３８．７％で、次いで
介護老人保健施設が２６．８％、
認知症高齢者グループホーム等のその他が２０．２％となっております。
特別養護老人ホームの
入居申込状況等の調査結果につきましては以上でございますが、引き続き施設の計画的な整備に努めてまいります。
4:
◯健康政策課医療政策担当課長 資料３に基づき、
おとな救急電話相談♯７１１９の開始につきまして御説明いたします。
初めに、１の事業の概要でございますが、夜間や休日に急な病気やけがを負った際、すぐに
救急車を呼ぶべきか、すぐに
医療機関の受診が必要かどうか判断に迷ったときに♯７１１９の
専門ダイヤルにお電話いただき、
看護師等から受診の
必要性や
対処方法等、適切な助言を行ったり、受診可能な
医療機関の案内を行うものでございます。
短縮ダイヤル♯７１１９とは、
総務省消防庁が普及を促進している
救急電話サービスで、４都府県３市に続き全国８番目の開始となります。
次に、２の内容ですが、
実施主体は本市と宮城県で
共同事業として行うもので、他
自治体で実績のある
民間事業者への
業務委託により実施いたします。
対象地域については
宮城県内全域、
電話番号につきましては、
プッシュ回線と
携帯電話は＃７１１９、
プッシュ回線以外やＰＨＳの場合は７０６－７１１９です。
次に、相談時間ですが、平日は１９時から翌８時、土曜日は１４時から翌８時、日曜、祝日も翌８時まで対応いたします。
相談体制は、
看護師２名以上、
看護師を支援するための医師１名とします。
事業の開始は、１０月１日日曜の午前８時からを予定しております。
最後に３の市民への周知ですが、県の
取り組みのほか、市政だよりや市ホームページへの掲載、ポスターを仙台市
医師会を通じて
市内医療機関等へ配布し、院内への掲示の依頼、添付しておりますチラシを新聞の
折り込みチラシとしても配布いたします。また、
報道機関等を通じて広く周知してまいりたいと考えております。
おとな救急電話相談♯７１１９の御説明は以上となります。
5:
◯委員長 ただいまの報告に対し何か
質問等はございませんか。
6: ◯ふなやま
由美委員 ただいま御説明をいただきました
特別養護老人ホームへの
入居申込状況の調査結果についてお伺いをしていきます。
昨年も同じような報告がございまして、議論をさせていただいているんですけれども、改めまして
特養ホーム待機者数について、過去５年間の数字をお示しいただきたいというふうに思います。
7:
◯介護事業支援課長 入居申込者数は、平成２５年４月の３，８３６人を
ピークに、平成２６年４月では３，７９２人、平成２７年５月は３，２５４人、昨年は２，６２０人、今年度は２，３１９人となっております。
8: ◯ふなやま
由美委員 今、御説明をいただいたんですけれども、過去５年間を振り返りますと、その前を振り返っても恐らく２０１３年、平成２５年４月１日の時点での
特養ホームへの
待機者数が３，８３６人ということで、これまではここが
ピーク時だったと思うんですね。そこから毎年、２０１４年が３，７９２人、２０１５年で３，２５４人、昨年が２，６２０人ということで変化をしているわけです。
要因としてどのように認識をされているのか、御説明をいただきたいというふうに思います。
9:
◯介護事業支援課長 特別養護老人ホームの
入居申込者の方の数が減っておりますことにつきましては、
特別養護老人ホームの整備が
計画どおりに進捗していることで、必要とされていらっしゃる方の受け皿が一定程度確保されたことも減少した要因であると考えております。
10: ◯ふなやま
由美委員 施設整備の目標を持って建てて進めてきたことで減少してきていると。そのことについては住民の
皆さんにとっては喜ばしい方向なんですけれども、やはりこのぐらいの数といいますのは、
ピーク時３，８３６人から２，３１９人に減ったわけですね、この５年間でね。１，５１７人が
待機者としては減っているわけです。とりわけ要介護３以上の方々しか原則的には施設には入所ができないというような
制度改定が行われた、このことがこの結果を生み出していることに大変大きな影響を及ぼしているんじゃないかというふうに考えます。
要介護１、２の方々の
申込者数ですが、２０１３年とことしを比べるとどのような数字になっているのかお示しをいただきたいと思います。
11:
◯介護事業支援課長 要介護１、２の方の数につきましては、平成２５年４月１日の調査のときには要介護１の方が５６９人、要介護２の方は７７２人でございました。
平成２９年は、要介護１の方が１３７人、要介護２の方が２８６人となっております。
12: ◯ふなやま
由美委員 ありがとうございます。やはり今御説明いただいたように、要介護１、２の方々の数字というのが非常に減少しているというのがはっきりとあらわれている結果だというふうに思います。入所を
申し込みする、その段階から、要介護１、２の方々が
申し込みをすることができなくなったといいますか、限定的な入所というふうにされてしまったためにこういう影響が出ているんだというふうに思います。
施設整備が進んで介護を必要とする方々の入所が進んで、待機される
特養ホームの
待機者数が減っていくので解決されていくというのであれば、これは望ましいんですけれども、
介護保険制度の改定によって
申込対象となる人を絞ってしまって、施設に入りたくても入れないと、こういった現状を生み出してしまっていることも大きいというふうに考えますけれども、この点はどのように認識をされていらっしゃるのかお伺いをしたいと思います。
13:
◯介護事業支援課長 平成２７年度の法改正によりまして、
特別養護老人ホームの
入所者が原則として要介護３以上となりましたが、要介護１、２の方でありましても、
認知症のある方などにつきまして入所できる制度がございます。
また、入所に当たりましては、
介護度や生活の状態などで入所の
必要性が高い方から順に入所いただいておりますので、実際に入所される方への影響は少ないものと認識しております。
14: ◯ふなやま
由美委員 そもそも国の
制度改定で、本来必要とされていた方々まで申し込むことができなくなるというような改変があるということが大きいことだと思うんですね。
申し込みした中で、本当に
必要性があると判断された方はもちろん入所をしていただいているんですが、最初の入り口のところで、基本的には原則的には要介護３以上の方が
特養ホームの
入所対象者なんですよということで
一般市民の方々には御説明されていますから、その段階から諦めてしまう方も相当数いらっしゃると思うんですね。５年前は７７２人いらしたところが２８６人まで減っているという、先ほど御紹介いただいた数字から見てもわかるんですが。
それから、要介護３以上という限定だけではなくて、一部の
サービス利用料についても１割負担だったものが所得で２割負担になるですとか、特養の
入居費、食費の
軽減措置も削られております。
認知症の人と家族の会の副代表の方が、部屋代や食費が上がって月４万から５万円の負担がふえたというお話もされておりました。
また、
試算要件ということが設けられていますので、実際に施設の職員の方々が、入居されている方々に対して通帳を見せてくださいということで確認をする作業が新たに、相当な負担だし
入居者にとっても大変な負担になるということがあったり、また世帯分離している夫の貯蓄の調査まですると、
たんす預金まで調べると、こういう項目まで設けられていますから、本当にここまでするのかというような中身になっています。
実際に施設に奥様が入居していたその夫さんからも、夫さん自身も病気を持っているんだけれども、決して余裕があるわけではないと、世帯分離して預貯金を調べられて、妻の退所を迫られるというようなことがあったらこの先の
生活設計は成り立たなくなると、こういった心配の声なんかも寄せられています。
やはり実際に介護を必要とする方々が
介護難民に陥ることのないように、制度が変わっていくことで生じている不安や今の実態について、仙台市としてもしっかりと把握をすることが大事だというふうに思っております。この点についてはどのように把握をされていらっしゃるのかお伺いをいたします。
15:
◯介護事業支援課長 入所申し込みをされている方々の
状況等につきましては、今回の調査結果や昨年実施しました
次期高齢者保健福祉計画、
介護事業計画策定のための
実態調査をさらに分析してまいりますとともに、仙台市
老人福祉施設協議会など、
関係団体への
ヒアリング等の調査を踏まえまして把握に努めてまいりたいと考えております。
16: ◯ふなやま
由美委員 ぜひ、今、市民の
皆さんが不安に思っていらっしゃる点について、さまざまな諸団体の方々が集まっての会議も設けられておりますので、実態をしっかりとつかんでいただくと、その上での対策を進めていただくということを求めさせていただきたいと思います。
こうした国のたび重なる、介護を抑制していく、安心して介護を受けられるような環境を狭めていくというようなことが一層市民を困難にさせているというふうに思います。安心の介護の提供にも、国や
自治体が責任を果たすということを強く求めていただきたいというふうに思います。
また、今回調査で明らかになった
特養待機者の中で、要
介護度をもとに待機されている場所ということで先ほど御説明をいただいております。自宅、
介護老人保健施設、その他、病院という順番になっておりますけれども、要
介護度ごとに見るとどういった場所で待機をされて待っていらっしゃる状況なのかお示しをいただきたいというふうに思います。
17:
◯介護事業支援課長 要
介護度別と
生活場所別でございますけれども、要
介護度５の方につきましては、御自宅で生活されている方が約２０％、
介護老人保健施設で生活されていらっしゃる方が２２．８％、病院で生活されている方が３５．４％、その他となっておりまして、要
介護度が５の方につきましては病院で生活されている方が最も多いという状況になっております。
18:
◯委員長 済みません、もう少しわかりやすくお願いします。
19:
◯介護事業支援課長 御自宅で生活されている方８９８人の内訳で申し上げます。
御自宅で生活されている方の中で要
介護度１の方は７０人、要
介護度２の方は１３２人、要
介護度３の方は２５７人、要
介護度４の方が２５９人、要介護５の方が１８０人となっております。
20: ◯ふなやま
由美委員 きっと私の聞き方が、申しわけないですね、済みません。
要介護１から要介護５までと、自宅、病院、
介護老人保健施設、
養護老人ホーム、
軽費老人ホーム、その他とクロスした形での資料をつくっていただいているんですね。この順番を見ますと、要
介護度５で最も多いのは自宅で１８０人の方、次いで
介護老人保健施設で１４２人の方、その他、
グループホーム、
サービス付き高齢者向け住宅などで９２人。失礼いたしました、３番目が病院で１０９名の方、その他が９２名の方となっています。
要介護３、要介護４を見ますと、一番多いのはやっぱり自宅、そして
介護老人保健施設が２番目、３番目がその他、病院が４番目ということになっていますので、圧倒的に在宅で生活をされていらっしゃる方々、
特養ホームに入所を
申し込みながら、在宅で介護を受けて頑張っていらっしゃる方が多いというのが現状だというふうに思います。
今、
地域包括ケアが叫ばれる中で、
急性期から
回復期、そして
在宅生活へと移行するんですけれども、その
在宅生活を送る中でも、最初は一生懸命頑張って支えて介護をされている家族の方が、５年、１０年とたったときにもう高齢で家族を支え切れないという方々もたくさんいらっしゃいます。やっとの思いで、必死の思いで施設の
申し込みをされていらっしゃると、この
待機者数の中にそういう思いの方々がいらっしゃる。２，３１９人が申し込んでいるということは、空きがあったら何とかということではなく、ぜひ入って介護、ケアをお願いしたいという必死の思いでいらっしゃるんだというふうに思います。
厚生労働省の調査で、２０１４年度に全国の
自治体が確認した家族や親族から暴行や虐待を受けた
高齢者は１万６１５６人、こういう報告が出されております。その２３％の３，６８２人が
日常生活に困難がある重度の
認知症だった。死亡したのは２５人、うち３人が心中だったと。非常に衝撃的な中身になっているわけですね。
介護難民の先にある
介護心中というようなことは、絶対にこの仙台で生み出してはならないというふうに思います。市が来年度からの
次期計画の策定を今進めておりますけれども、本当に
特養ホームがついの住まいとしての役割をしっかりと発揮できるような
整備目標をきちんと持って進めていただきたいというふうに思います。第６期は７００人という目標でしたので、ぜひ高い
整備目標を持って計画をつくっていくべきだということを求めたいと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
21:
◯介護事業支援課長 次期高齢者保健福祉計画、
介護事業計画におきましても、今回の
入居申込調査の結果や各施設の
稼働状況等を考慮しまして、必要な施設の確保に努めてまいります。
22: ◯ふなやま
由美委員 必要な数ということでお話がございましたけれども、第６期計画を策定するときに、たしか７００戸の
整備目標を立てる対象として、
有料老人ホームの戸数を差し引いて
整備計画を立てたんですよね。実際に低年金で暮らしていらっしゃる方々が、
有料老人ホームを
申し込みたいと思っていろいろなパンフレットを集めますけれどもとても入れないと、今の年金の所得でも十分入れるような施設を何とか整備してほしいというのが本当に切なる願いなんですね。そういう意味では、
特養ホームというのは非常に大きな役割を果たしますので、ぜひその点しっかりつかんでいただきながら
次期計画に反映していただきたいと思います。
そして今、施設の運営をめぐっても、働く方々の離職問題というのがございまして、獲得がなかなかできなくて運営に相当な苦労をしていますので、
処遇改善についても市独自でやれる部分、それから国や県に求めて一緒になって取り組んでいく部分とございますので、この点もぜひ強めていただきたい。
健康福祉局長にぜひお答えをいただきたいと思います。
23:
◯健康福祉局長 施設の整備につきましては、先ほど課長のほうから御答弁いたしましたが、引き続き
ニーズに沿ったといいますか、
ニーズを十分把握しながら
次期計画の中で
数値目標を定めてまいりたいと存じます。
また、
介護人材の確保につきましては、これまでも施設の
運営協議会の
皆さんとともに定着に向けた
取り組みを進めてきたところでございますが、こうした
取り組み、市の独自の部分もございますが、今後も引き続き取り組んでまいりたいと思います。
また、
介護人材の
処遇改善につきましては、根本の問題が
介護報酬の問題、あるいは人材の確保のための個別の報酬の問題、上乗せの問題、こういった部分がございますので、これは単独の市の
取り組みのみならず、
全国共通の課題だというふうに認識しておりますので、
政令指定都市あるいは
全国市長会とも連携しながら
厚生労働省に強く求めてまいりたいと思います。
この４月に一定の加算がなされましたけれども、このことにつきましては、来年４月に定期の
報酬改定を予定してございますので、実情を踏まえ
厚生労働省に要望してまいりたいと存じます。
24:
◯高見のり子委員 おとな救急電話相談＃７１１９の開始について伺います。
まず、この＃７１１９の
導入経過をお伺いいたします。
25:
◯健康政策課医療政策担当課長 急な病気やけがで
救急車を呼ぶべきか、
医療機関を受診すべきか判断に迷ったときに、専門家から受診の
必要性や
対処方法等の適切な助言を受けることで、急病時の市民の不安の軽減や潜在的な
重症者の発見、また
軽症患者の２次、３次
救急医療機関への集中の緩和などが期待されますことから、消防庁が推進するこの
取り組みを宮城県と共同で導入することといたしました。
26:
◯高見のり子委員 実施主体は、御報告に県と市が共同で行うということなんですけれども、事業の中身についてもう少し詳しく伺いたいと思いますし、それから県と市の役割の分担はどのようになっているのか、あわせて伺います。
27:
◯健康政策課医療政策担当課長 本事業は、経費を本市と宮城県とで折半し、運営についても協議しながら行っていくものです。
なお、
事業者との
契約締結等、事務的な執行は県が行います。実際の業務につきましては、
民間事業者が
コールセンター方式で行うこととなっております。
28:
◯高見のり子委員 この事業を、そうしますと県と市で
委員会なり
検討委員会なり、そういうのをつくっていくのかどうか伺います。
29:
◯健康政策課医療政策担当課長 正式な
委員会というところまでは決まってございませんけれども、導入前と同様、県と協議をしながら進めていきたいと考えております。
30:
◯高見のり子委員 この事業は委託だということで、基本的に
コールセンター事業ということなんですけれども、こういった同様のものが既に
小児科の＃８０００ということで導入をされてきたと伺っておりますが、
小児科のほうの＃８０００の件数とか事業の中身、あとそれについての
トラブルとか
リスクはなかったのかどうか伺います。
31:
◯健康政策課医療政策担当課長 小児救急電話相談＃８０００は県の行っている事業ですけれども、平成２７年度の
相談件数は年間で１万６８５７件で、
トラブル等については県に確認しましたところ、年に数回程度、電話がつながりづらいといった場合があるということでした。
32:
◯高見のり子委員 ＃８０００の
電話相談の中で、受診につながったもの、また
救急車の要請につながったものがどのくらいあったのか伺います。
33:
◯健康政策課医療政策担当課長 電話相談の対応の内訳といたしましては、
救急車要請の助言が１５２件、早期の
受診助言が２，０８１件、翌日の
受診助言が５，１８３件、様子を見ても大丈夫そうであるが心配であれば受診してはどうかといった任意の
受診助言が６，９４６件、その他、
対処方法の説明や
医療機関案内が２，４６５件となっており、相談後に実際に受診をしたかの確認はとれませんけれども、
相談件数の約８５％に当たる１万４３６２件は何らかの
受診勧奨を行っております。
34:
◯高見のり子委員 では、今度始めようとしている＃７１１９ですけれども、これについてもう少し事業の中身、イメージをつかみたいのでお話しいただきたいんですけれども、この電話はどこで受けるのか、誰が受けるのか、その辺を伺わせてください。
35:
◯健康政策課医療政策担当課長 今回の委託を請け負いました
民間事業者は東京に本社がございまして、本社隣の
コールセンターで相談を受けることとなっております。
36:
◯高見のり子委員 東京で電話を受けるということなんですけれども、宮城の医療の状況、そういったものをしっかりとつかんでいるのかどうかという点でも非常に心配に思うんですけれども、そもそも医療というのは人の命にかかわる事業です。こういった事業が
コールセンターで行われるということに
リスクや不安というのを感じざるを得ないんですけれども、その点いかがでしょうか。
37:
◯健康政策課医療政策担当課長 もともと夜間、休日に受診できます
医療機関や診療科は限られており、現状の
初期救急医療機関案内でも当番医や輪番の病院、あるいは
急患センター等への案内がほとんどでございますことから、問題はないと考えております。
また、
実施体制といたしまして、現状、
看護師がやっておりますけれども、同様に
看護師がお受けすること、また、常時医師がバックアップをするという体制の充実が図られているところでございます。
38:
◯高見のり子委員 この事業が始まることで、これまで仙台の
急患センターで行われてきた
初期救急医療機関案内が廃止されると伺っておりますけれども、市民の命を守る、身近で顔が見える
急患センターの救急の役割がなくなるわけではありません。そういった意味では、この廃止という点ではどのように考えていらっしゃるのか伺います。
39:
◯健康政策課医療政策担当課長 ＃７１１９の開設時期が未確定ではありましたけれども、前年度のうちに現在の業務が新しい業務に移行する
可能性があることについては、現在、
救急医療機関案内を行っております
従事者のほうに説明しておりまして、その後につきましても、＃７１１９の
進捗状況について
救急医療事業団のほうから説明してまいりました。
40:
◯高見のり子委員 済みません、なかなかかみ合わないんですけれども、市で
急患センターで行っていた
初期救急医療機関案内、これが廃止をされるというんだけれども、実はこれ、
急患センターの一次救急の大事な役割だったと、
仕事内容だったと思うんです。新しい＃７１１９が始まるということで、それをなくしてしまうということはどういう認識なのかということを伺っているんですが。
41:
◯健康政策課医療政策担当課長 ＃７１１９につきましては、現在の
初期救急医療機関案内よりも対応時間を延長しましたほか、先ほども申し上げましたが、
看護師をバックアップする医師が常駐しており、必要に応じより正確な判断もできますことから、これまで以上に安心できるものと考えております。
42:
◯高見のり子委員 ＃７１１９がまだ始まっておりませんから、始まってどれくらいの効果が出るかというのも少し経緯を見る必要があるのではないかなと思います。
それで、これまで相談を担ってきた職員さんが、この案内が始まると仕事がなくなるというわけですよね。
皆さん、
看護師さんの資格を持つ方だったということなんですけれども、これまでも
急患センターの体制については、平日深夜の
看護師、今２名なんですけれども、やはり体制強化してほしいという現場の声も上がってまいりまして、議会の中でも何度か質問をさせていただいてまいりました。逆に、
急患センターへの電話の問い合わせとかそういったものが残る、なくなるわけではないのに、そうすると少ない
看護師体制で残ってやっている
看護師さんたちが過重労働になって、市民の命の安全・安心を脅かされることになるのではないかなと思うんですけれども、いかがですか。
43:
◯健康政策課医療政策担当課長 これまで
初期救急医療機関案内を行っていた
電話番号にお電話いただいた場合は、＃７１１９を案内するメッセージが流れることとなっております。より多くの市民の皆様に＃７１１９を利用していただけるよう、そのほかにもさまざまな媒体を通じ周知を図ってまいりたいと考えております。
44:
◯高見のり子委員 初期救急案内、こういった内容の仕事がなくなるわけではないんだと思うんですね。他の職員さんに負担がかかっていくと考えるべきだと思います。
この際、平日深夜の
看護師、２人から３人、体制強化ということも検討すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
45:
◯健康政策課医療政策担当課長 診療時間帯ごとの人員体制については、患者数の状況を踏まえて事業団が決定しているところでございますけれども、連休の前日深夜など繁忙が予想される場合などについては体制を強化して対応してまいりました。＃７１１９開始後も適切に対応されるものと考えております。
46:
◯高見のり子委員 冬場のインフルエンザがはやるときとか、こういったこともぜひ検討してほしいという現場の声がございます。急患は時間を選びません。医療の現場を知っていれば、本当に重篤な患者さんが来ればとても１人の
看護師では対応できませんし、もし複数以上の重症の患者さんが発生すると、それこそ本当に大変な事態になるということが誰でもが想像できます。市民の安全・安心の暮らしを守る初期救急の拡充、１次救急の拡充を求めますけれども、いかがでしょうか。局長、お願いします。
47:
◯健康福祉局長 急患センターなどにつきましては、本市の救急医療体制の中心的な役割を担っているものと考えており、市民の皆様の安全・安心の暮らしを守るためにも、今後、初期から三次までの救急医療体制のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
48:
◯委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
49:
◯委員長 なければ、次に子供未来局より報告願います。
50: ◯子供未来局長 子供未来局から２件の報告をさせていただきます。
１件目は、児童館の指定管理者募集についてでございます。
資料４をごらんください。
今回募集いたします施設は、西多賀、黒松、西山の三つの児童館でございます。
募集の概要でございますが、指定の期間は平成３０年４月１日から平成３５年３月３１日まででございます。
募集要項につきましては、８月２２日に配布を開始いたしまして、説明会を９月１日に開催した上で、９月２５日と２６日の両日に応募を受け付ける予定でございます。
その後、応募されました提案内容を指定管理者選定
委員会で審議をいたしまして、１１月上旬までに候補者の選定を行い、第４回定例会に指定管理者としての指定を行う議案を提出したいと考えております。
詳細につきましては、別冊になります募集要項を後ほど御高覧いただければと存じます。
２件目は、子育てふれあいプラザ若林の開館についてでございます。
資料５をごらんください。
子育てふれあいプラザ若林のびすく若林につきましては、若林区役所の東側に移転、改築をされます若林区中央市民センター別棟などの複合施設の２階部分に整備を進めておりましたが、来る１０月１日に開館する運びとなりましたので御報告申し上げます。
のびすくは、地域に根差した子育て支援の拠点として、現在、市内４カ所で事業を実施しておりますが、今回ののびすく若林の開館によりまして五つの区全てにのびすくが整備されることになり、今後は市内５館の体制で一層の事業展開を図ってまいりたいと存じます。
なお、開館前日となります９月３０日土曜日に、のびすく若林を含めた複合施設全体の開館を記念いたしまして、関係者の方々をお招きした式典の開催を予定しております。
51:
◯委員長 ただいまの報告に対し何か
質問等はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
52:
◯委員長 なければ、以上で報告事項関係を終了いたしました。
この際、当局から報告を受けた事項以外で皆様から何か発言等ありましたら、お願いいたします。
53: ◯わたなべ拓委員 出産一時金制度について伺いたいと存じます。
出産育児一時金ですけれども、これは国民健康保険の加入者であれば基本的には国籍を問わず支給されるそうですが、例えば仙台市在住の外国人グループで言うと、多いほうから
中国人、あとは韓国人、コリアン人になるかと思うんですけれども、チャイ
ニーズとコリアンの出産育児一時金の受給者数について伺います。
54: ◯保険年金課長 仙台市の国保の出産育児一時金の利用実績でございますが、平成２８年度実績におきましては交付全体で８５１件、そのうち中国の方が２４件で全体の２．８％、韓国の方が５件で全体の０．６％となっているところでございます。
55: ◯わたなべ拓委員 昨年の平成２８年度実績ですと、全体の８５１件中、２４件の受給が
中国人、韓国人が５件だったと、おのおの２．８％、０．６％という全体に対する割合だったということですね。
これは予告していないんですが、ちょっと詳しく伺いたいのは、例えば
中国人２４件ということでしたけれども、これは日本国内で出産した場合と、海外で出産した場合、帰国でしょうね、中国なんかに帰国して出産した場合に分かれるかと思うんですが、この割合について、もし手元の資料でわかればお答えいただきたいと思います。
56: ◯保険年金課長 申しわけございません。手元の数字はございません。
57: ◯わたなべ拓委員 御参考までに、東京都の荒川区ですと、これは半々ぐらいなんですよね。
次に伺いたいのは、支給の申請に必要なもの、書式や要件等々ございましたら伺いたいと存じます。
58: ◯保険年金課長 海外で出産した場合の支給の申請に必要なものということでございますが、三つございまして、一つ目が国民健康保険証、二つ目が出生証明書ということで海外の
医療機関等からの証明書、三つ目が出入国を確認するパスポートとなってございます。
59: ◯わたなべ拓委員 これは事前に伺っておりまして、私の手元に参考までということで、大体が出生医学証明というものを拝見しております。
ただ、私ちょっと懸念するところがありまして、これは御案内のとおり中国や韓国あとロシア、あのあたりですとこういった証明書というのはもう公然と売られているんですね。証明書が売買の対象になってしまっていると、しかも極めて廉価に入手することが可能です、実は。でありますから、ちょっと懸念されるところがあるなと思いまして、この証明書ですけれども、この申請、本当のものかどうか、本物かどうかというところはいかに確保しているんでしょうか。
60: ◯保険年金課長 日本人か外国人かに限らず、
医療機関の証明書をもって確認しているというところでございまして、現状におきましては、記入内容の不備または不明な点がない限りは、海外の
医療機関であることをもって特別な確認は行っていないというところでございます。
61: ◯わたなべ拓委員 先ほど２問目で伺いましたけれども、日本国内の
医療機関が発行した証明書と、あと先ほど申し上げたように特定国で発行された証明書というのは、真正性に割合の違いがあるのではないかなと懸念されるんですよね。こういったことのいかに真正性を確保していくかということをこれからの課題として考えてもらいたいと思います。
ここから先も事前の通告はしていないんですが、これは簡単にわかると思いますので、あえて伺います。
国民健康保険の仙台市における加入者数、これは何人になりますか。
62: ◯保険年金課長 手元の数字になりますが、平成２８年１１月現在でお答えいたします。国保加入者数、２１万９８６８人でございます。
63: ◯わたなべ拓委員 ２１万９０００人ほどの方によって構成されているということですね。
では、次に伺いますけれども、そのうち外国人の加入者数、これはいかほどになりましょうか、中韓限りません。
64: ◯保険年金課長 同じく平成２８年１１月現在となりますが、外国人の方は７，３５６人、３．３％となってございます。
65: ◯わたなべ拓委員 これももしわかればなんですけれども、３．３％の加入者数を外国人が占めるそうですが、そこの中で今回、
中国人、韓国人、２４件そして５件、出産育児一時金を受け取っているわけですが、受給者のうち加入期間が１年未満の方はどのくらいかわかりますか。手元にもし資料があれば。
66: ◯保険年金課長 申しわけございません。そのような資料はございません。
67: ◯わたなべ拓委員 ちょっと細かい御質問になってしまいましたので、後日フォローしていただきたいんですけれども、やっぱり外国人の方が受け取られるのが果たして本当に大局から見て妥当かどうかというのは、国保の問題でありますからこれは国に預けるとしても、まず、先ほど来申し上げているように証明書の真正性、これを確保しないと、拠出者、主に日本人ですよね。今までの数字を御説明いただきましたけれども、やっぱり国民が営々と拠出した財産を不正な方法、あとはごくごく短期間のフリーライドとも受け取られかねないような受給のあり方を放置しているというのは問題でありますから、本市としてもできることをやっていただきたいと思っております。
では、引き続きよろしくお願いします。
68: ◯ひぐちのりこ委員 私からは、策定の検討が始まっております幼児教育の指針について伺います。
幼児期の子供を育てる上での基本的な理念や目標を定め、幼稚園や保育所、保護者の連携を深める狙いで、指針は幼児教育の現状と課題を踏まえた基本理念を掲げ、子供が大きく育つための根っこを大切にしようというもので、いわゆる屋台骨を決めるという大切な検討が始まっているんですが、実は
政令指定都市では約半数の
自治体が策定しており、教育振興基本計画の中に盛り込まれての指針もあるということです。
本市では独立した形での指針が策定されるということで、こういうことは就学前の教育について、文言としてもこの部分を重要視するという形が見えて大変好感を持っているんですけれども、この指針は、就学前から小学校への継続性という視点も大切です。教育振興基本計画の中にはこの連携というか、継続性、しっかり明記されているんですけれども、基本計画と、今度策定される指針の分野のほうにもこの継続性を持つことについてのまず御見解をお伺いいたします。
69: ◯幼稚園担当課長 子供の成長と発達は幼児期から学童期へと連続しており、幼児期に生活や遊びの中で育まれたものが小学校以降の生活や学びの基礎となりますことから、教育振興基本計画との継続性は非常に大切であると考えてございます。
70: ◯ひぐちのりこ委員 この間の指針の
検討委員会の中でも論議をされてきていることですけれども、やっぱりこれは重要なことだということで、実は策定に当たって、市内全ての幼稚園、保育所、認定こども園、２５８園、これを対象にアンケート調査を行ったとのことです。回答では、外で遊ぶ機会が減り、子供たちの体力、運動機能が低下している。基本的な生活習慣が身についておらず、生活のリズムが乱れがちな子供がふえている。身体を使って遊ぶ機会や場所が激減しているなどが見られました。
健康面、遊びの面での課題が指摘されています。策定に当たっては、仙台市すこやか子育てプラン２０１５とのかかわりや幼児期の健康、発達の重要な時期である、こちらは仙台市の総合健康診査なんかのところで、とりわけ３歳児の総合健康診査のデータの活用なども考慮に入れるべきだと考えますけれども、お伺いいたします。
71: ◯幼稚園担当課長 すこやか子育てプラン２０１５におきましては、基本施策に健やかな心と体の育成を掲げ、子供の心身の健やかな育ちのための事業を推進するとしてございます。
指針の策定に当たりましては、長年にわたって仙台の子供たちの成長を見守ってきていただいております市内の幼児教育関係者にアンケートをお願いいたしまして、その経験に基づき御意見を頂戴したり、あるいは策定
検討委員会の委員として御議論いただいておりますが、必要に応じまして客観的なデータも参照し、策定してまいりたいと考えてございます。
72: ◯ひぐちのりこ委員 このデータもそうですけれども、全体的に、例えば遊ぶ機会や場所が減っているなどというと、ここの
委員会ではないんですけれども、例えば市民局のスポーツ関係とかですね、そういうのと、あと建設とか大きなところとのいろいろな論議が広がっていくときに御意見を伺ったりとか、そういう
必要性も出てくると思いますので、その件もしっかりと御検討いただければというふうに思います。
このアンケート結果に、早寝、早起き、朝ごはん、こういう回答が、言及がありました。もちろん大切なことなんですね。これ、できにくいお子さんもいるんじゃないんですかと聞いたら、実際幼稚園、保育所にいる先生方、専門職の方からは、生活とかお金のとかで工夫できるようなところは私たち何ぼでもアドバイスできるんだよと。けれども、本市の子供の貧困の状況を１１％あるという調査結果から見ても、ない袖は振れないというか、経済的に大変困窮な、あと住まいの部分も困窮な子供たちに当たっては、やっぱり思いがあってもできないという、そういう御家庭も考えなければいけません。策定に当たってはやはりそういう方々も、絵に描いた餅というようなことではなくて、しっかりと全ての仙台市で育つお子さんが包括できるような、そういうようなことにあるものとすべきだと思います。
子供の貧困対策計画策定
委員会、
協議会などとも情報を共有して、この辺も視野に入れるべきだと考えますけれども、お伺いいたします。
73: ◯幼稚園担当課長 大変厳しい生活状況にある子供がいることにつきましては、策定
検討委員会にて委員からも御指摘いただいてございます。
貧困対策計画の策定担当課の職員も毎回こちらの
委員会に出席しておりますし、また私も貧困対策計画策定
協議会に出席し、情報の共有を図っているところであり、今後も連携して取り組んでまいりたいと考えてございます。
74: ◯ひぐちのりこ委員 行政の方と現場を見ている方、本当に連携をしながら進めていっていただきたいと思います。
一番初めに、それぞれの小学校のほうの連携も言ったんですけれども、幼稚園同士、保育所同士、またそして小学校同士の連携も大切です。幼稚園から途切れて１年生になるわけではありません。この間の
検討委員会の中でも、小学校の運動会に１００名を超える幼稚園のお子さんが列をなして行って、私もちょうどそこに行ったんですけれども、幼稚園のお子さんたちが、年長さんだったんですけれども、１年生になるとこういうことができるんだと憧れを持って、そういうことはとても大切だったんですが、反対に小学校の先生方、小学校側からも幼稚園や保育所や認定こども園でどういうような保育、そして学び、遊びをしているのか、そういうような連携ということがあるんですが、この間、スタートカリキュラムということで、本市もやっぱりスタートアップすることについてきめ細かな
取り組みも進めているんですけれども、それをさらに深めるべきだというふうに考えておりますけれども、お伺いいたします。
75: ◯幼稚園担当課長 子供たちが小学校生活にスムーズに適応できるよう、幼保小のさらなる連携が重要な課題の一つであると認識してございます。
策定
検討委員会の委員に小学校の先生に加わっていただき、御意見を頂戴するほかに、従前より開催してございます幼稚園や保育所等と小学校の連絡会議、こちらの充実も図りながら、幼保小の連携の
取り組みをさらに進めてまいりたいと考えてございます。
76: ◯ひぐちのりこ委員 会議というだけのフォーマルな場ではなく、やはりインフォーマルな、あと地域でいろいろな
取り組みをなされていると思いますし、仙台市の主任学習サポーターさんとか、いろいろなところの
取り組みもさらに進めていただきたいというふうに思っております。
来年度から施行される幼稚園教育要領、それから保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領では、生きる力の基礎になる心情、意欲、態度、これがなくなるんですね。資質や能力というような言葉になります。能力という言葉が入ってきたことによって専門職の方も警鐘を鳴らしているんですけれども、例えば障害があるお子さんの捉え方、これについても注視をする必要があると思います。全て園のアンケートの結果でも、できる、できない、この評価で子供を見る傾向があるという表記もあって、子供によってはできないというような、能力がないというような評価につながることがすごく危惧をしているところです。
これまで本市が培ってきた、障害の有無にかかわらず一緒に活動してきた幼児教育の場での実践を生かし、さらに進めるべきと考えますが、伺います。
77: ◯幼稚園担当課長 全ての子供に個性があり、発達の特性がございます。その特性や発達の課題を理解し、その子のよさや
可能性を最大限引き出すよう支援することが重要であると考えてございます。
これまで同様、障害の有無にかかわらず、子供がその子らしく、ともに育つということを大切にしていきたいと考えてございます。
78: ◯ひぐちのりこ委員 こういうのは、現場で培ってきた先輩たちが次の世代に伝えるような、今回の策定
委員会でも人材の育成というような形も言及しておりますけれども、やっぱりそういうところも大事にしたいなと思います。
指針の対象年齢についてお伺いいたします。
当局は、初め３歳以上ということ、これを示しておりました。
検討委員会では、年齢についての論議というのもなされました。先ほど来、子供の育ちというのは連続しているよということが言われておりましたけれども、それぞれこういうことを覚える、こういうことについて本当にぐんと伸びるという閾値とか節目というのがあるんですけれども、保育所保育指針、幼稚園教育指導要領、また認定こども園の関係でも保育と教育とを切り分けるという形ではなく、子供の育ちの連続しているというようなところも大事だというふうに、この対象年齢のところに考えなければいけないと思います。
実は、保育所保育指針改訂の際の社会保障審議会児童部会保育専門
委員会での論議でも、保育所保育における幼児教育についての積極的な位置づけ、さらに乳児、３歳未満児の保育に関する記載、これを充実しようということが重視されました。対象年齢についても、本当に切り分けるだけではなくて、弾力的に論議を深め、そして現場の声も生かす、そういうふうに弾力的にすべきと思いますけれども、お伺いいたします。
79: ◯幼稚園担当課長 子供の対象年齢といたしましては、個の育ちから集団での育ちや学びに移行し、社会性が少しずつ芽生えてくるおおむね３歳から小学校就学前を想定しておりますが、策定
検討委員会では、０歳から２歳の営みがあっての３歳以降であるといった御意見もいただいておりますので、３歳未満からの成長や発達の連続性にも配慮してまいりたいと思います。
80: ◯ひぐちのりこ委員 ０歳からやはりお友達同士の中で育つという、そういうようなところがあると思いますし、集団の捉え方も、本当に専門性を持つ方と論議をしていければなというふうに思います。
アンケート結果の課題の一つとして、親子のかかわりの希薄化、大人との愛着形成が不十分。長時間労働や長時間保育の利用により親が子供と接する時間が少なくなっている。情報過多の中で情報に振り回されて不安を感じている保護者が多い。また、子育ての大変さばかりがクローズアップされ、子育ての楽しさを知らない、知ろうとしない保護者がふえているなどが挙げられてきました。保護者も子供もこの厳しい時代に時間に追われているという大変さが浮き彫りになってきています。
さらに、知識の詰め込みや、小学校の学習の先取りが幼児教育と考えられ、もてはやされる傾向があると、幼児期の遊びの大切さがないがしろにされてきた傾向についても、この心配の声も上がっています。専門職からの具体的な幼稚園、保育所現場での現状を見据えた課題解決への提言、そして保護者の働く現状も含めて、今の子育ての現状、地域での状況を市民の皆様全体に御理解いただくことが必要です。
指針の策定に当たっては、幼児教育を担う方々の専門性がさらに生かされ、幼児教育の重要性を広く市民の方々に伝えること、この視点も肝心と思いますが、御見解をお伺いいたします。
81: ◯幼稚園担当課長 指針の策定に当たりましては、日々子供たちと向き合っていらっしゃいます幼稚園や保育所の先生方の専門的な知見を十分踏まえて策定する必要があると考えてございます。
また、幼児教育は、家庭での教育を基盤としながら、地域や幼稚園、保育所など、子供が生活する全ての場において行われるものでございますので、子供のよりよい生育環境づくりのために、社会全体で幼児教育の重要性を理解していただくための方策についても工夫してまいりたいと思います。
82: ◯ひぐちのりこ委員 遊びと学びは子供の権利です。幼児教育は、基本的人権を尊重して個々の自己実現を支援する営みである、このことを踏まえ、
自治体はその豊かで多様な機会を提供する責任を負っています。
この指針のところに、子供に携わる方全体にとあったんですが、それをもっと大きくして、市民全体に幼児教育の重要さ、こういうふうになることも大切だと思いますね。こういうことを踏まえた、そして仙台らしさということもあるんですけれども、それを踏まえた指針とすべきと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。
83: ◯子供未来局長 子供たちは未来を担う大切な宝というふうに言うことができると思います。全ての子供が自分らしく生き生きと充実した人生を歩んでいってくれる、そのためには、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児期の教育というのが大変重要だというふうに思います。
子供たちが幼児期に大いに遊び、大いに学び、豊かな生活が送れるといったことが大切かというふうに存じます。
幼児期の子供にかかわる全ての者が幼児教育の重要性を理解して連携、協力して、充実した幼児教育がなされるよう、そのよりどころとなる指針となりますよう、しっかりと策定をしてまいりたいというふうに考えております。
84: ◯ひぐちのりこ委員 今、局長さんから御決意も含めた声があったんですけれども、やはり指針が決まったと、仙台の幼児教育の大きな屋台骨が決まったということ、また市民の方に対する広報も含めてしっかりと現場でそれをできる体制づくりも含めて、仙台市としても大いに方法、また実践できるようなことを願いまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
85:
◯委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
86:
◯委員長 なければ、これをもって
協議会を閉会いたしますが、今後、特別の事情がなければ、現任期の中ではきょうが最後の
委員会となる予定でございますので、一つの区切りといたしまして正副委員長から御挨拶をさせていただきたいと思います。
〔委員長 挨拶〕
〔副委員長 挨拶〕
87:
◯委員長 それでは、以上をもちまして
協議会を閉会いたします。...